2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
「地方分権推進委員会勧告を受けて閣議決定された「地方分権推進計画」でも、経費負担と事務の分類は直接連動するものではない」、こういうふうにしていますね。
「地方分権推進委員会勧告を受けて閣議決定された「地方分権推進計画」でも、経費負担と事務の分類は直接連動するものではない」、こういうふうにしていますね。
そして、その内容というのは、今言われましたように、平成十年五月二十九日に閣議決定されたもので、地方分権推進委員会勧告を最大限に尊重し、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府において講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めたものである、このように理解をいたしております。
なお、御承知だと思いますけれども、地方分権推進委員会勧告を受けまして、平成十年の閣議決定でも、義務教育というのは生活保護と並んで真に国が義務的に負担を行うべき分野の代表例として位置づけられているわけでございまして、いずれにいたしましても、財源保障の問題と自治事務であるかどうかということは直接関係がない、このように考えております。
なお、地方分権推進委員会勧告を受けました平成十年の閣議決定におきましても、義務教育というのは生活保護と並びまして真に国が義務的に負担を行うべき分野の代表例として位置付けられているわけでございまして、財源保障の問題と自治事務であるかどうかと、再三こういった御指摘もありますが、直接関係するものではないと、このように考えております。
地方分権については、一連の分権推進委員会勧告、分権推進計画を受けた関連法の中で、機関委任事務の廃止や一定の国の権限の地方移譲が明確化されており、永年の課題であった地方分権の一つの到達点であると評価いたすものでございます。
この地方事務官制度は、御案内のとおり、戦後改革の一環として昭和二十二年の地方自治法制定の際、当分の間の暫定的な措置としてとられた制度であり、国が予算、任命権を握ったまま事務の執行については知事が指揮監督権を持つという変則的な制度でございまして、その責任の所在の不明確さからも廃止をも含めその見直しが永年指摘されてきたものでございまして、分権推進委員会勧告を受けて、今回の分権一括法では地方事務官が従事することとされている
なぜ一括法案という立法形式にしたかというお尋ねでありましたが、今回の地方分権一括法案は、第一次から第四次までの地方分権推進委員会勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画に基づくものであり、同一の趣旨、目的を有するものであること、また、改正の大宗を占める機関委任事務の廃止及びこれに伴う事務区分の再構成や関与の見直しにつきましては、地方自治法で新たに規定される通則との整合性に配慮した関係法律の整備が
地方分権推進委員会勧告並びに地方分権推進計画で具体的に指示された事項、並びに中教審答申に基づきまして、今回の文部省関係の改正法をお願いしているところでございます。そのうち、地方分権推進計画で具体的に示された事項につきましては、今回の改正法ですべて具体的に改正内容をお願いしているところでございます。
では、これらの基本的な考え方に基づき、あるいは地方分権推進委員会の勧告や、さらに、昨年十月でしたか、第十六期の中教審答申でも相当地方教育行政のあり方が答申されておりますが、これらを踏まえて今回はこの法案を国会に提出された、そういう理解をしておりますので、地方分権推進委員会勧告、そして第十六期の中教審答申がどのように反映されているのかいないのか、あるいはまだ足りない点はどういう点なのか、お示しいただきたいと
しかも、本会議で、この地方分権推進一括法に対する質疑の中でも小渕総理大臣は、「今回の地方分権一括法は、第一次から第四次までの地方分権推進委員会勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画に基づくものであり、同一の趣旨、目的を有するものであること、」という答弁を明確にされているわけであります。
なお、保育所と幼稚園のあり方については、地方分権推進委員会勧告に沿って、各地域の実情に応じまして、双方の連携強化及び施設の総合化を図る方向で厚生省と文部省が共同して鋭意検討しております。
そこで、まず、本法案の形式をなぜ一括法にしたかというお尋ねでありましたが、今回の地方分権一括法は、第一次から第四次までの地方分権推進委員会勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画に基づくものであり、同一の趣旨、目的を有するものであること、また、改正の大宗を占める機関委任事務の廃止及びこれに伴う事務区分の再構成や関与の見直しについては、地方自治法で新たに規定される通則との整合性に配慮した関係法律の
この点につきましては、そこにございますように、平成八年の地方分権推進委員会勧告あるいは九年一月の教育改革プログラムにおきまして、地域におけるさまざまなニーズにこたえるために、実情に応じまして幼稚園と保育所の連携強化なり施設の総合化、共用化等を図る必要があるという御指摘をいただきまして、これを受けて文部省と厚生省で検討委員会をつくりました。
○佐田委員 大臣の言われたことにつきましては、「地方分権推進委員会勧告の概要」ということで、当然これは閣議決定されておりますが、この中に「教育長の任命承認制の廃止、その際、教育委員会の活性化のための方策についての検討」「文部省と都道府県、市町村教育委員会との関係の見直し」とある。
沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小について、沖縄県民の方々が背負ってこられた重荷を国民全体で分かち合うとの姿勢に立ち、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くしており、また、駐留軍用地の取得に関する事務のあり方につきましては、地方分権推進委員会勧告を最大限尊重し、地方分権推進計画作成のための所要の作業を進めてまいります。 また、沖縄の米軍基地と将来のビジョンについてお尋ねがありました。
まず第一点は、先ほども紹介をしていただきましたが、地方分権推進委員会勧告の中で広域連合の制度について積極的に活用するという趣旨の勧告を出しておられます。この勧告を受けて今後自治省としてどのように進めていこうとされているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
この保育所と幼稚園のあり方については、昨年十二月の地方分権推進委員会勧告や、ことし一月の教育改革プログラムに沿って、各地域の実情に応じ、双方の連携強化及び施設の総合化を図る方向で厚生省と文部省で共同して鋭意検討を行っておりますが、地域の実情に応じた施設の共用化について弾力的な運営が図られるよう、本年度中に具体的な方針を取りまとめたいと思っております。